当事務所は、許認可の中でも難しいといわれる在留資格の申請に長年携わってきました。難しいといわれる理由は、在留資格の申請は、裁量権が広く申請事実とを裏付ける疎明資料の提出が求められるからです。

単に、必要書類を準備し、審査をお願いするというスタンスでは、許可をスムーズにもらいづらいという特徴があります。

助成金・補助金の申請は、申請する相手が行政機関であるという点では、在留資格の申請と変わりはありません。「書類作成を通じて人類の幸福と調和に貢献する」という当事務所のミッションからすると、当事務所が今まで培ってきた行政手続のノウハウを、助成金・補助金業務に活かし貢献できると思い、この業務を始めました。

助成金・補助金の申請だけでなく、金融機関への融資の申込みにおいても、円滑で適正な融資を受けるために、当事務所のノウハウがお役に立てると思います。

当事務所のお客様には、人手不足で外国人雇用を進める会社様が多く、宿泊業、外食産業、製造業、物流業などのお客様がメインです。

現在は人手よりも、資金が当面の資金繰りが課題であるという声も多いです。そこで今まで地方出入国在留管理局に対する申請だけではなく、他の行政官庁に対する助成金・補助金の申請、そして金融機関様に対しての融資の申込みのお手伝いもさせて頂きたいと思います。円滑で適正な資金調達のために、私たちのノウハウがお役に立てれば幸いです。

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