東京都感染防止協力金について ～竹田紘己行政書士事務所は申請書を確認する「専門家」に該当します～

東京都感染防止協力金について

https://www.tokyo-kyugyo.com/

＜要件＞

下記の要件をすべて満たす事業者は、東京都から協力金50万円（2事業所以上で休業等にとりくむ事業者は100万円）が支給されます。

１、

東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方

２、

緊急事態措置を実施する前（令和２年４月１０日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。

「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

※対象施設一覧（東京都総務局HP）

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

３、

緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行われた事業所

４、

申請者や役員の方が暴力団員等と関係のない

＜申請受付期間＞

2020年4月22日～6月15日

＜申請方法＞

１、書類をそろえます

（１）東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）

（２）誓約書

（３）緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類　※確定申告書（控え）又は住民税申告書（控え）（電子申告の受信通知等のあるもの、または税務　署等の受付印のあるもの）、直近３か月以内の月末締帳簿　等

（４）業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類（飲食店営業許可、酒類販売業免許　等）

（５）本人確認書類（写し）※【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類※【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類

（６）休業等の状況がわかる書類

　（例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭ）

　※複数店舗休業の場合、店舗数分

２、「専門家」に申請要件や添付書類を確認します。

対象となる専門家

（１）行政書士

（２）東京都内の青色申告会

（３）税理士

（４）公認会計士

（５）中小企業診断士

※費用については、東京都が負担します。

３、申請書の提出

オンライン、郵送、お近くの都税事務所等への持参で提出できます。

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竹田紘己行政書士事務所は事前に書類を確認する「専門家」に含まれます。

収集する書類や確認書、誓約書の書き方が分からない場合もお気軽に、ご連絡いただけたらと思います。

竹田紘己行政書士事務所　03-5948-5428

※費用については、東京都が負担致します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー